判事や判事補である裁判官と、検察官が、互いの職務を経験しあうために人事交流を行うこと。裁判官が法務省へ出向し、国が被告となった賠償訴訟や行政訴訟で国側の代理人(訟務検事)を務め、また検事が裁判所に出向し、刑事裁判の裁判官になる制度で、第二次世界大戦終結後に法務省の専門家の不足を補う目的で始められた。しかし、刑事や民事にかかわりなく、裁く側と捜査する側が入れ替わったり、裁判所と法務省が近い関係をもったりすることは、公正な裁判のあり方をゆがめかねないという懸念が、日本弁護士連合会をはじめとする関係者から投げかけられていた。そのため、判検交流のうち、『刑事分野』における交流は、2012年(平成24)で廃止になった。一方、裁判官が法務省で『訟務検事』や民法の改正作業に携わるという、民事や行政分野における人事交流は縮小されたものの引き続き行われている。